記帳代行、税務会計申告、経理業務が安心して丸投げ出来る「ワンストップ会計」サポート。

創業支援融資は、これから事業を開始する方、もしくは事業開始後間もない方等を支援する保証制度です。
創業融資の審査の内容は、実際に創業融資の審査を経験した専門家にしか分かりません。専門家があなたをサポート・ご支援します。
会社を設立した後の資金調達手段として金融機関からの融資を考えた場合、メガバンクや地方銀行、信用金庫、信用組合等の民間金融機関や、他にも政府系金融機関がイメージされます。 その中で狙い目となるのが、日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫）の「新創業融資」と各都道府県や市町村が取り扱う制度融資の一部の「創業融資」です。
これらはいずれも、担保や保証人の確保が難しい人でも利用できる、無担保・無保証での借り入れが可能な政府系融資です。
無担保・無保証での借り入れが可能な分、他の政府系融資よりも高い金利が設定されますが、また、経済産業省により認定を受けた経営革新等支援機関（認定支援機関）による「中業企業経営力強化資金」をご利用できるため、金利が最大1.１%減額されます。なお、新創業融資による場合、通常は支店長決済権限までの1,000万円融資が実質的な限度額となりますが、弊社と日本政策金融公庫とのコネクションにより、融資通過率は大幅に高めることができます。また、地方銀行、信用金庫等の地元金融機関も創業支援に力を入れている所も多いので積極的に利用していく事をお勧めします。

経験やノウハウ豊富な税理士が、法人成りすることで節税したい方・開業したい方をフルサポートします。司法書士との連携で、会社設立登記までスピーディーに対応いたします。
また、創業融資や助成金などにも対応しています。開業・起業支援はおまかせください。

創業融資の申請で、融資が下りるのは全体の２０％で約８０％の方が審査で落とされてしまいます。つまり、誰でも簡単に融資を獲得できるわけではありません。
ただし、弊社税理士によるサポートを受ける場合、アポイント確定後の融資成功率は95％以上になります。準備不足で融資が下りずに後悔しないよう、書類の作成から面接まで気を抜かず、万全の対策を行った上で融資を申し込みましょう。

（１）申請のタイミング
創業支援融資は申請のタイミングが重要です。直近の売上が多く計上されてきたタイミングがベストですが、通常はその前に資金が必要となるため、計画的に申請を行うことが大事になってきます。また、融資を申請するタイミングとして、①創業時、②1期目の税務申告終了時、③2期目の税務申告終了時、が最も多いですが、それぞれのタイミングで優遇金利も変わってくる点に注意が必要です。

（２）公庫担当者の視点
銀行担当者が見る視点としては、①法人・事業主の直近の売上・利益、②代表者の財産・収入、キャリア、③資金の必要性、などになります。融資の申請としては大きく分けて「運転資金」と「設備投資資金」がありますが、申請額の目安としては、「運転資金」は直近の月間売上の3倍程度が目安となり、「設備投資資金」は見積書の内容次第です。

（３）事業計画書の準備
事業計画書はとても大事になりますので、専門家のアドバイスが必要です。必要な項目が網羅されているかはもちろんのこと、必要以上のことを書きすぎても評価がマイナスになることがありますので注意が必要です。

（４）「銀行受けする決算書」の準備
融資を受けるためには、中小企業会計士指針に準拠した決算書、税理士の署名が入った決算書というのは非常に重要となります。また、①現金主義ではなく発生主義、②売掛金が多額でないこと、③未払金の支払が滞っていないこと、④社長貸付がないこと、⑤役員報酬を計上していること、⑥利益（納税）が出ていること、などなど色々とポイントがあります。

（５）認定支援機関（税理士）による支援
弊社（認定支援機関）は、公庫と提携しておりますので、優先顧客としてご紹介できます。調達成功率UP、調達スピードアップはもちろんのこと、金利も減免されます。他の公庫で断られたお客様が弊社で満額（1千万円）調達されたお客様もたくさんいますので、お気軽にお問い合わせください。

希望額満額を早期に調達するためには、上記のポイントをしっかりと抑えることが大事です。融資支援は専門家にお任せください。

1. 融資希望額を引き出す秘策
2. 創業計画書の添削
3. 事業計画書の作成
4. 資金繰り表の作成
5. 日本政策金融公庫へ事前打診
6. 日本政策金融公庫の面談対策と同席

(1)借入申込書
(2)創業計画書
(3)企業概要書
(4)自己資金を証明できるもの（預金通帳の原本など）
(5)設備資金の場合は、見積書
(6)法人の場合は、履歴事項全部証明書又は登記簿謄本
(7)担保がある場合は、不動産登記簿謄本又は登記事項証明書
(8)生活衛生関係の事業（飲食店営業、理容業、美容業、クリーニング業など）の場合は、
　 都道府県知事の推せん書又は生活衛生同業組合の振興事業に係る資金証明書
(9)許認可が必要な事業の場合、許認可書の写し